産経、真向から消費増税批判！

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産経、真向から消費増税批判！

３７兆円“不良債務爆弾”の導火線に火をつける消費増税、衝撃度は“倍返し”どころではない

 
 
2013.10.24 13:17 （1/3ページ）［消費税率引き上げ］
 
中小企業はアベノミクスの恩恵なし
 
　アベノミクス開始以来１０カ月、その成果が上々だと判断した安倍晋三首相は来年４月から消費税率を８％に引き上げる。メディアも楽観一色で、日経新聞は１４日の朝刊１面特集記事で、「景気回復、裾野広がる　円安が設備投資に点火」とはやし立てた。
 
 
　しかし、巷（ちまた）の様子はかなり違う。知り合いの大手税理士事務所には、中小企業経営者から相談が殺到している。「これまでの円安に伴う原材料高すら価格転嫁できないのに、消費増税分をどうやって販売価格に転嫁できるのか」「来年４月からの販売契約を結んだが、消費税率アップ分は認めてもらえなかった」などだ。
 
 
　「消費税価格転嫁特別措置法」により、価格転嫁を促す、というのが政府・与党の説明だが「お上」が自由な商取引にいちいち口をはさむのは時代錯誤も甚だしいし、無理がある
 
 
 
　中小企業は全企業数のうち９９．７％を占め、企業従業員の６６％を雇用している。大企業は言わば富士山の頂上部分で、中小企業はその中腹から分厚い裾野を形成している。大財閥だけが幅をきかせるだけで中小企業層が貧弱な韓国や、外資と国有大企業中心の中国に比べて、日本の雇用吸収力が高いゆえんである。
 
　アベノミクスの日が差して輝いているのは頂上だけで、中腹から裾野は依然として暗い。消費増税の嵐の直撃を受けるのは中腹以下の内需中心の中堅、中小企業で、大企業は法人税減税で負担が減る。
 
　財務省の法人企業統計から、この第２四半期までの企業規模別の経常利益の前年比増減率をみると、アベノミクスがスタートしたことし１月以降、大企業は急速に収益を回復しているのに対し、中堅企業は４月以降に失速、中小企業はアベノミクスの恩恵を受けることなく沈みっぱなしだ。
 
　そもそもアベノミクスの成果とは、円安と、円安がもたらす株高である。円安は輸入原材料のコストアップを招いている。
 
　大企業は価格交渉力が強くて、仕入れコストの上昇を最小限に抑え込む一方で、抑え切れない部分は販売価格に転嫁する。ところが、中小企業は仕入れ価格の値上がりをのみ込まされるうえに、販売価格を上げられない。
 
　しかも、大企業は輸出比率が高いので、円安に伴う収益増を満喫できる。中小企業の大半は内需中心なので、円安による原材料高の直撃を受ける。この格差は消費増税によってさらに拡大し、中小企業の疲弊が進み、賃上げどころではない。法人税減税を餌に産業界に賃上げを浸透させるシナリオは危ういのだ。
 
　ちなみに、リーマン・ショック後の「中小企業金融円滑化法」で棚上げされてきた中小企業約４０万社の不良債務は総額で３７兆円にも上る。この巨大な債務爆弾の導火線に、来年４月の増税実施とともに火がつく。
 
　消費増税に伴う民間負担８兆円の衝撃は「倍返し」どころでは済まない。（産経新聞特別記者　田村秀男）