国民の声届かなくなる

国民の声届かなくなる


消費税率を引き上げる、そのために政治家が「身を切る」といって、衆院比例定数を80議席も減らす━よくもこんなずるいことを考えるものだと正直あきれてしまいます。

「増税のまえにやることがある」といわれると、そうかなと思いますが、比例削減にすり替えられては困ります。比例を削減しても、民主、自民の二大政党は逆に議席占有率を増やしたり、現状維持。壊滅的な打撃を受けるのは、公明、共産、社民の第3党以降の政党です。

消費税増税の「口実」になり、増税反対をいう野党は一掃でき、民主党には「一石二鳥」です。こんなことを許していたら、TPP反対や消費税反対、辺野古の米軍基地建設反対といった国民の声は国政には届かなくなる。とりかえしのつかないことになります。

こういう時、どうして政党助成金が問題にならないのか不思議です。政党助成金320億円は、国会議員450人分の議員歳費、秘書給与、文書交通費などに匹敵します。

消費税の本質は「弱い者いじめの無限連鎖」です。もし10%になると、とても価格転嫁ができないので、中小・零細業者はつぶれるしかありません。大手でも、同業他社との競争上、転嫁できないところは、しわ寄せを立場の弱い方に弱い方にと押し付けていくことになるしかないのです。

マスコミはこんな野田政権の増税路線を天まで持ち上げています。大新聞の社説を読むと、「不退転の決意で(やれ)」とか「知事たちも増税の一翼を担え」とか、異常です。

いまやマスコミは、消費税増税のための翼賛機関でしかない。消費税問題で真実を伝えているのは、いまや「赤旗」と日本共産党、ネットメディアだけではないのかとさえ思います。

マスコミの大ウソを明らかにして、打開の展望を示すことを期待したい