自公政権退場の歴史的審判

自公政権退場の歴史的審判

--------------------------------------------------------------------------------

 30日開票された総選挙の結果、自民・公明の与党が議席を激減させ、自公政権が退場することが決定的になりました。

日本政治の画期的出来事
 自公政権の退場は、日本の政治を前向きに進める画期的な出来事です。

 自民党は、戦前以来の保守政党の流れを引き継いで、財界とアメリカの強い要請を受け、「保守合同」によって誕生して以来、長年にわたって、日本の政治を支配してきました。「財界中心」と「日米軍事同盟絶対」の政治路線は、日本に世界で例のない「ルールなき資本主義」をはびこらせ、日本の平和を脅かし続けてきました。

 自民党政治の行き詰まりはすでに長期にわたって表面化しており、1993年に結党から38年ぶりに単独政権の座から転落して以来、自民党一党では政権が維持できなくなっていました。とくにこの10年は公明党との連立に支えられて、かろうじて政権を持ちこたえてきました。

 自公政権が退陣に追い詰められたのは、国民の積もりに積もった批判の結果です。とりわけこの10年の自公政権が、小泉「構造改革」路線によって暮らしがズタズタにされたことへの国民の怒りは、頂点に達していました。

 麻生太郎首相は選挙中、「安心社会の実現」を繰り返しましたが、自公政権こそが、雇用でも、社会保障でも、「安心社会」を破壊したことへの反省は、まったく示しませんでした。選挙後半、自民党ネガティブキャンペーンに終始し、麻生首相が「政権交代で景気が後退」「政治が混乱する」などと主張したことも、批判の火に、油を注ぐ結果となったのは明らかです。

 民主党議席を激増させましたが、それは、自公政権に国民が「ノー」の審判を突きつけた結果であり、民主党の政策を国民が支持した結果でなかったことは、選挙中の各種の世論調査によっても明らかです。