大企業内部留保 最高の２８５兆円・月２万円賃上げ可能 労働総研調べ・実質賃金減 経済に打撃

2014年12月29日(月)

大企業内部留保　最高の２８５兆円

月２万円賃上げ可能　労働総研調べ

実質賃金減　経済に打撃

　資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保が、前年度からのわずか１年で１３兆円積み増し、過去最高の２８５兆円に達しています（全労連・労働運動総合研究所〔労働総研〕調べ）。実質賃金が１７カ月連続で減少するもと、２０１５年春闘で求められる月２万円などの大幅賃上げを実現する条件は十分あることを示しています。

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　大企業は、法人税の引き下げや優遇税制などによる恩恵を受けながら、正社員の定期給与の抑制、低賃金の非正規雇用労働者を増やしたことで、内部留保を積み増しています。

　労働者の賃金は深刻です。民間給与実態統計調査によると、年間平均賃金は昨年より５万６０００円（１・４％）上がり、４１３万６０００円となりました。

　しかし、今年４月の消費税増税による物価押し上げは日銀試算で２％。消費税増税分を含む消費者物価指数は１１月、前年同月比で２・４％上がっており、賃金は上がっても物価上昇分には届いていません。

　厚生労働省の毎月勤労統計調査でも、物価上昇を加味して賃金水準を示す実質賃金指数（従業員５人以上の事業所）は前年同月比４・３％減で、１７カ月連続でマイナスを記録しています。いずれの指標をとっても、労働者の家計は実質マイナスです。

　７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０・５％減、年率換算で１・９％減となりました。消費税増税と実質賃金のマイナスは、日本経済に深刻な打撃を与えています。

　２０１５年春闘で、全労連などでつくる国民春闘共闘は内部留保の活用による月額２万円の賃上げ、連合は２％以上の賃上げを掲げてたたかいます。

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　内部留保　企業の収益から原材料費や人件費などの費用を引いた利益をもとに税金を払い、株主配当など除いて、企業が蓄積したもの。

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