福田元首相が安倍政権にブチ切れる!安倍晋三は日本をメチャクチャにするつもりか。

脇田 哲雄さんが藤原 節男さんの写真をシェアしました。
福田元首相が安倍政権にブチ切れる!
福田元首相安倍晋三は日本をメチャクチャにするつもりか。

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☆徳永みちお@tokunagamichio日刊ゲンダイ https://twitter.com/tokunagamichio/status/454539047319240705
引用:「福田元首相が安倍降ろし!?」より ...
 福田元首相が安倍政権の外交や政策を猛烈に批判していることが判明しました。日刊ゲンダイ等が報じた記事によると福田元首相安倍晋三首相について「いつまで総理をやるのか。日本をメチャクチャにするつもりか」と言うような批判の言葉を述べているとのことです。
 実際、それを裏付けるかのように、安倍首相とは会わない中国の高官が福田元首相とは会っています。福田元首相と言えば、「あなたとは違うんです」と記者に言って首相を辞任したことが印象に残っているかと思いますが、この裏にはアメリカの圧力がありました。福田元首相の時はアメリカがアフガニスタンと戦争をしている時期で、この時にアメリカ側からかなり踏み込んだ支援の要望があったのです。具体的には自衛隊アフガニスタン配備、巨額の財政支援で、福田元首相はこれを拒否した結果、最終的には辞任をしました。
 これは当時のメディアも多少は報道していることで、ウィキリークスが暴露したことでほぼ確定的になった情報です。福田元首相は自らの辞任で自衛隊アフガニスタン派遣とアメリカへの巨額支援を拒否したのに、安倍首相がそれを現在進行形で実行しています。福田元首相が辞めた背景なども考えると、彼がここまで安倍政権に怒るのは至極当然あると言えるでしょう。
 福田元首相自民党に影響力持っている方です。この調子で何とか反安倍の流れが拡大してくれれば、安倍政権を引っ繰り返す事が出来るかもしれません。

☆対中外交をボロクソに…福田元首相が捨て身の「安倍批判」
日刊ゲンダイ2014年4月12日→
 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/149419
引用開始:
4月10日から中国・海南島で開催されている博鰲(ボーアオ)アジアフォーラム。アジア版“ダボス会議”として中国政府が力を入れていて、日本からは60人超の経営者が参加した。
 フォーラムの理事長は福田康夫元首相だ。福田は開幕式に先立つ座談会で「平和外交と国際協調は戦後日本の経済繁栄の基礎だ」と挨拶。基調講演した李克強首相とも面会した。
 李克強は安倍首相とは会わないのに、福田元首相とは会った。福田が親中派で経済フォーラムの場だからとはいえ、日中外交の異常の象徴だ。
 最近の福田は、親しい記者と頻繁に会って安倍外交をケチョンケチョンに批判しているという。
「福田さんは、このところの安倍外交、特に対中外交に大きな懸念を持っています。<靖国参拝で日本の外交は100年ダメになった><いつまで総理をやるのか><日本をメチャクチャにするつもりか>というような厳しい発言も出ているらしいと聞きました」(永田町関係者)
ハト派タカ派でウマは合わず
 福田と安倍は同じ派閥(清和会)だが、その思考はハト派タカ派でまったくウマが合わない。「福田さんは昔から安倍さんの外交能力をバカにしていた」(ベテラン記者)というから、現状を「それみたことか」という目で見ているのだろう。
「同じ自民党OBでも、古賀誠さんの安倍批判には、自分が顧問を務める派閥(宏池会)が現在持っている4つの閣僚ポストの維持というウラの狙いがあったといわれています。一方、福田さんはそういうウラがないし、捨てるものもない。今後、小泉元首相に続いて福田さんも表舞台で安倍批判を始めるかもしれませんよ」(前出の永田町関係者)
 本気で安倍外交に危機感を抱いているのなら、ぜひ、行動に出て欲しいものだ。
:引用終了

☆米国、アフガン支援「陸自の大型輸送機派遣を」 米公電
朝日新聞デジタル2011年6月17日3時2分→ http://www.asahi.com/special/wikileaks/TKY201106160680.html
引用開始:
 日本政府がアフガニスタン復興支援拡大を検討していたさなかの2008年7月、北海道洞爺湖サミットに合わせて行われた日米首脳会談で、ブッシュ米大統領福田康夫首相(いずれも当時)に対し、アフガン本土への自衛隊派遣を具体的な選択肢を挙げて要求していたことが分かった。
 朝日新聞内部告発サイト「ウィキリークス」から提供を受けた米公電の中に記述があった。
 08年8月にバウチャー米国務次官補(当時)が訪日するのを前に、東京の米大使館がシーファー大使(同)名で同次官補あてに送った事前説明の公電に、08年7月6日に洞爺湖であった日米首脳会談に関する記述が盛り込まれている。
 それによると、ブッシュ氏は首脳会談で福田氏に対し「日本はアフガンに中身のある支援をする必要がある」「形だけの貢献は適当でないし、歓迎もされない」と強い調子で要求した。「(陸自の)CH47大型輸送ヘリを派遣するか、軍民一体型のPRT(地域復興チーム)を担当するか」と具体的に求めた。
 しかし福田氏は「陸自の大規模派遣は不可能」と返答したという。米側は、自らの政権基盤の弱さを理由にしたと受け止めた。
 日本政府は08年初夏、イラクでの空自による輸送支援を打ち切るのに合わせ、アフガンへの新たな復興支援策を検討中だった。CH47を使った多国籍軍基地間の輸送や、PRTに自衛隊員を送る案も検討項目にあがっていた。だが、自民と連立を組む公明党が反対し、野党だった民主党参院の多数を握る状況で、必要な新法を通すめどはたっていなかった。
 サミット前の08年6月、東京の米大使館が米国務省に送った複数の公電には、防衛省や外務省の幹部が、「政治家や世論の合意を得ることが困難」と、アフガン本土での支援活動は困難という見通しを米大使館幹部にすでに伝えていたことが記されている。
 08年6月に在日米大使館がシーファー大使名で国務省に打電した、日本のアフガン支援策づくりに関する分析がある。この公電からは、米側関係者らが、日本がホスト国となるサミットの時が日本をアフガン本土での支援活動に引き込む好機と考え、首脳同士による直接要求を仕掛けたことがうかがえる。
 この公電は末尾で「気候変動など、ほかの政策で日米間の意見の相違が見えてきた結果、日本はサミットの成功をますます気にかけるようになっている。サミットの準備段階が、日本に実質的なアフガン貢献をさせる最大のチャンスだ」と強調していた。
 洞爺湖サミットで主要議題だった気候変動問題で米国側から譲歩を引き出し、会合を成功裏に終わらせるため、日本はアフガン本土での支援活動を決断するのではないか。その読みから、公電は「国務長官と大統領がそれぞれ、日本で会談相手に要求すれば結果を得られるかもしれない」と結論づけた。
 だが、日本の内政はそうした政策決定に至るだけの状況になかった。福田政権、続く麻生政権は自衛隊のアフガン本土派遣を見送る。民主党に政権が代わった後も、09年に鳩山政権が発表した追加支援策は、5年間で50億ドル(当時のレートで約4500億円)という財政支援だけに限られた。
:引用終了

☆「福田首相が辞任した本当の理由」
Electronic Journal(EJ第2484号)2009年01月06日→ 
http://electronic-journal.seesaa.net/article/112214327.html
引用開始:
 「あなたとは違うんです」――この迷セリフを残して唐突に辞めた福田前首相の辞任理由について、国際未来科学研究所代表の浜田和幸氏が自著で意外な事実を明かしています。
 2008年9月といえば、世界各地で株価が、まるでジェットコースターのように上下していた頃です。1日に株価が1000円も上がったり下がったりする――尋常ではない状況だったのです。その2008年9月1日に福田首相が突然辞任してしまったのです。いったい何があったのでしょうか。
 この福田首相の突然の辞任について浜田氏は次のように述べているのです。
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 思い出されるのが、2008年9月1日の、福田康夫首相の突然の辞任である。「あなたたちとは違うんです」との名(迷)セリフを残して記者会見場を後にした「のび太総理」だが、じつは、アメリカ政府から、しつこく「ドルを融通してくれ」との圧力を受けていたようなのだ。しかも、それは半端な金額ではなかった。じつに、日本が保有する全外貨準備高にあたる1兆ドル(約100兆円)の提供を求められたという。これは、アメリカ政府が今回の金融パニックを封じ込める目的で投入を決めた7000億ドルを上回る金額である。要は、自分たちの失敗の尻拭いを日本に押し付けようとした、アメリカのムシのよすぎる話に福田前首相はキレてしまったというのである。――浜田和幸著/光文社刊
『「大恐慌」以後の世界/多極化かアメリカの復活か』
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 既に述べたが、日本の外貨準備高は約100兆円あります。このお金は、小泉政権の時代に異常に高く積み上げられ、ドルが下落したとき、円売りドル買い介入を行う資金として使い、その買ったドルで米国債を買うという、まるで米国に尽くす下僕のようなことを日本は今までやってきたのです。したがって、この外貨準備高は本来は、非常事態において日本を救うための資金であるのに米国を救うための資金の様相を呈してきたのです。
 米ブッシュ政権は、2007年の夏の時点で現在のような状況になることを察知し、ポールソン財務長官やチェイニー副大統領が対応策を練り始めていたのです。
 そのとき、ドルを十分貯め込んでいる中国と日本から資金協力を強制するという方針が決められ、福田首相に対して何回も何回も1兆ドル(100兆円)の提供を要請していたのです。
 一方中国はどうかというと、日本と違ってきわめて外交に長けているので、外貨を利用して米国の投資銀行や住宅公社に資本注入を積極的に行い、差し押さえられた不動産物件のかなりの債券は中国が保有しているのです。
 同じ米国に協力する場合でも、中国の場合は自らイニシアティブをとって積極的に先手を打って動いたのに対し、日本は完全に受身であり、度重なるブッシュ政権の圧力に屈した金融庁の金融市場戦略チームは、対米支援の目玉としての「100兆円提供」を決定する寸前まで行ったのです。
 福田前首相はこれを止めたのです。浜田和幸氏はこの間の事情を次のように書いています。
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 いくら同盟国とはいえ、あまりに無茶な要求。いくらお人よし の日本とはいえ、そんな理不尽な要求は飲めない」。そこは頑固な福田氏。あの手この手で迫ってくるブッシュの手先に対して「ノー」を言い続けた。そしてついに堪忍袋の緒が切れ、アメリカに対して「そんなにしつこく言うなら、辞める」となったのが、ことの顛末だという。「総理の職を投げ出した」と批判が沸き起こったが、いっさい言い訳をしなかった福田前総理は、じつは意外なサムライだったのかもしれない。
                ――浜田和幸著の前掲書より
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 それでは麻生首相はどうするのでしょうか。もし、このことが本当なら、福田氏は麻生氏にこのことを言い含めたはずです。まさか麻生首相が100兆円を提供するようなことはないと思うが国民としてはそれを慎重に監視する必要があります。
 ここで、昨日のEJで言及した米国のデフォルト宣言のタイミングの問題について述べることにします。デフォルト宣言なんてあっては困りますが、既出の原田武夫氏は、オバマ次期大統領にとって、最も「傷」が浅くて済むタイミングは、2009年1月20日の大統領就任直後であり、最悪のタイミングは財政赤字をそのままにして、景気浮揚政策をとる場合であるといっています。
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 なぜならば、そうすることでオバマ新政権はそれまでの財政赤字の累積に対してはいわば免罪符を得るなか、「CHANGE(変革)」の標語にふさわしい刷新策を続々と打ち出すことが可能になるからである。これに対し、最悪のパターンとなるのが、財政赤字の問題にはいったん目をつむり、とりあえずは景気浮揚策を打ち出すものの、結果的には財政負担の重圧に耐えられず、遅くとも2009年6月までに「デフォルト宣言」を行うというもの。この場合、オバマ新政権に対する期待が一気に失望へと変わるため、市場では米国債、そして米ドルが投げ売りになるとの観測がある。「その場合、1ドル=50円台も目指す可能性がある」(国内投資家筋)との現実主義的な見方も聞かれるようになっている。   ――原田武夫氏
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 EJ第2475号で述べたように、竹中平蔵氏は、2008年4月に「日本郵政アメリカに出資せよ」といっています。時期的にも米国が福田首相に圧力をかけた同じ時期にこういうことをいっているのは、明らかに米国筋の要請に沿ったものと考えられるのです。一民間人の竹中氏がこういう発言をすること自体が異常であるといえます。    ―――[大恐慌後の世界/02]
http://4ki4.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-edd8.html
:引用終了
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