21日は、いよいよ
参院選の投票日。政党選択で、
日本共産党はいいことをいうけれど・・・」と迷っている人たちの声が編集部にもよせられています。そんな質問、疑問を考えてみました。
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「何でも反対」なんじゃないの
実は法案の6割に賛成してる
消費税増税など悪政とは正面対決
どの分野でも国民目線で対案示す
いま、
民主党や
みんなの党などの幹部が
日本共産党のことを「何でも反対」と言って攻撃しています。
実際には、
日本共産党は、先の
通常国会でも成立した法案の約6割に賛成しています。国民のために役立つと判断すれば、賛成するのは当然のことです。
採決に参加している国会議員なら、そんな事実は百も承知なのに、デマで攻撃するのは汚いやり方です。
もちろん、一方で、
日本共産党は、
自民党と正面から対決し、消費税
増税や
社会保障切り捨て、
原発推進、TPP(環太平洋連携協定)、
憲法改悪などの悪政をすすめる法案にはきっぱり反対します。
選挙では対決ポーズを宣伝しても、実際には自民党の悪政に「何でも賛成」の野党こそ、国民から姿勢が問われるのではないでしょうか。 日本共産党は反対と同時に、どの分野でも国民の立場で建設的対案を示し、その実現のために行動しています。
たとえば、消費税
増税では、消費税に頼らない
社会保障充実と財政危機打開の道、景気回復では、大企業の260兆円もの
内部留保の一部を賃上げと下請け中小企業に回し、国民の仕事と所得を増やす道を示しています。
これは、大企業を「敵」と考えているからではなく、日本経済で大企業にふさわしい役割を発揮することを求めているのです。
安倍首相も「企業の
内部留保が多すぎる」(
党首討論)と認めるようになりました。
日本共産党の正論が力を発揮していますが、安倍首相には国民の所得を増やす政策がありません。
「
アメリカいいなり」「大企業・財界の横暴な支配」という日本の政治の異常をただす党綱領を持つ
日本共産党だからこそ、
自民党には考えられない抜本的提案ができます。
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いいこと言うけど力ないでしょ
一致点で共同し政治を動かしてる
"
ブラック企業"を国会で追及
週刊誌も"政治変える破壊力"
「『
共産党が多少、
議席を増やしても政治は変わらない』と考えるのは大きな間違いだ」
これは、『
週刊ポスト』7月12日号の特集記事の一節です。
同誌は、「全国に張り巡らせた地方組織と機関紙『
しんぶん赤旗』を中心とする調査能力の高さ」「国政での政権追及能力」をあげ、「
共産党の10
議席は
民主党や第3極など『政権と戦わない野党』の数十
議席とは"破壊力"が違う」と評価しています。
安倍政権の暴走と正面から対決する
日本共産党が力を発揮した場面はたくさんあります。
労働問題では、
ワタミなどの"
ブラック企業"や、労働者を切りすてる大企業を追及、無法を批判する世論と運動を強め、一定の歯止めをかけてきました。
原発問題でも、
九州電力の「偽メール事件」などの追及で再稼働に待ったをかけました。
悪政を正す"破壊力"とともに、建設的提案を示し、国会内外で多くの団体・個人と一致点で協力し、事態を前に進めるうえでも、なくてはならないのが
日本共産党です。
参院選の大争点の憲法問題──。
改憲派は、9条
改憲の突破口として、
改憲発議のハードルを引き下げる96条改定を狙いました。
「
原発ゼロ」「再稼働反対」などの運動でも一致点を大切に共同し、世論を広げる力になってきました。
国民の願いを政治に届ける力も抜群です。
日本共産党は草の根から国民と深く結びついています。
全国の職場、地域、学園に2万の
支部と31万人余の党員、2700人以上の地方議員がいます。先の
通常国会(1～6月)に提出された請願署名のうち、
日本共産党が紹介議員になったのは1389万7317人。全体の57・9%を占めます。(グラフ)
政党助成金 他党はどっぷり
共産党は受け取り拒否
日本共産党は、企業・団体
献金も、税金の支出である
政党助成金も一切受け取っていません。収入は、党費や「
しんぶん赤旗」の購読料、党員・支持者からの個人寄付でまかなっています。だから、大企業にも遠慮なくモノがいえます。
政党助成金は、国民1人あたり250円の税金を
日本共産党以外の各党が山分けする仕組み。
政党助成金は総額で年320億円にもなります。
質問回数トップ3
インターネット・サイト「
YAHOO!みんなの政治」が、
参院選に立候補している現職候補者の質問回数ランキングを発表しています。(集計期間は、2010年7月～13年5月)。第1位は山下よしき(102回)、第2位が井上さとし(97回)、第3位が紙智子(93回)。
日本共産党議員がトップ3を独占しています。
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ソ連や中国と何が違う?
民主主義と人権をずっと大切に
社会主義・
共産主義の立場とは全く無縁で、対外的には他民族への侵略と抑圧、干渉、国内的には人間抑圧型の社会でした。
日本共産党は、
ソ連共産党からの数々の不当な介入とたたかい、1991年に
ソ連共産党が解散した際、「歴史的巨悪の党の終焉（しゅうえん）を歓迎する」と声明を出しました。
日本共産党は、
北朝鮮の国際テロ事件など無法行為も厳しく批判、党への攻撃や干渉ともたたかい、
朝鮮労働党との関係は断絶しています。
今の中国についても「
社会主義に到達した国」とは見ていません。
中国共産党は60年代、
毛沢東派が
日本共産党への干渉攻撃を繰り返しました。その誤りを中国側が認め、両党は関係を回復しました。その際の両党会談(1998年)で、
不破哲三委員長(当時)は「言論による体制批判には、言論対応してこそ国民に根を張った体制になる」と中国側に提起しました。
尖閣問題でも、
日本共産党は、志位委員長が中国大使と会談。「
尖閣は日本の領土」「冷静な外交で解決を」とはっきり伝えました。
日本共産党は、将来にわたって一貫して、
国民主権や
基本的人権、民主主義を重視し、発展させます。また、どの国とも、国際的道理に立ち、平和的外交的努力で問題解決を図ります。
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「共産党」の名前なぜ変えないの
歴史と理想が詰まってるのよ
戦前から「主権在民」「反戦平和」貫く
人間の個性が花開く未来社会めざす
日本共産党は15日、党創立91年の記念日を迎えました。党名にはこの歴史と、綱領に掲げた理想がこめられています。
日本共産党は、戦前の
天皇制政府による血の弾圧のもとでも、命がけで
侵略戦争、植民地支配に反対し、「
主権在民」「
反戦平和」を掲げたたかってきました。現在まで、多くの党が党利党略と打算で、離合集散を繰り返すなか、ぶれずに、「国民が主人公」の立場を貫いてきました。
最近では「名前を変えなくてよかった」（※「寅さん」：作家、本名あり）、「
自民党と
共産党こそが『二大政党』」(
古賀誠自民党元幹事長)という発言も聞こえてきます。
日本共産党は、資本主義のなかで日本の民主的改革を徹底的にすすめ、さらに資本主義をのりこえた
未来社会──
社会主義・
共産主義社会を展望しています。そのすべての段階で、「
国民主権」「
基本的人権」「議会制民主主義」「複数政党制」など、価値ある民主的な成果を引き継ぎ、発展させます。めざすのは、人間の個性が自由に花開く
未来社会です。
