大企業内部留保で雇用大幅増、賃上げ可

１％活用すれば　９社各１万人余雇える

　国公労連は、『２０１２年国民春闘白書』をもとに、大企業の内部留保の一部を活用することによって、大幅な雇用増、賃上げが可能だとする試算をまとめています。

　試算によれば、雇用創出にかかわって、それぞれの企業が内部留保をわずか１％活用するだけで、主要１３６社中８２社で１０００人以上の雇用（年収３００万円、１年間）が可能だ、としています。このうち９社で１万人以上、１３社で５０００～１万人未満の雇用が可能です。

　企業ごとにみると、トヨタ自動車で内部留保の１％を活用するだけで４万６０００人の雇用増になります。日本経団連の米倉弘昌会長の出身企業である住友化学では、２０５４人の雇用増が可能です。

　正規従業員に月１万円以上の賃上げをする場合、１１７社で内部留保３％未満を取り崩すだけですみます。また非正規雇用労働者数が明らかになっている８７社のうち、正規・非正規雇用労働者の両方で月１万円の賃上げをする際、内部留保の３％未満で実現可能な企業は６７社にのぼります。

　トヨタ自動車の場合、正規雇用労働者３１万８０００人、非正規雇用労働者６万６０００人に対して月１万円の賃上げを実現するには、内部留保を０・４７％取り崩すだけで可能です。住友化学には正規・非正規雇用労働者があわせて３万４０００人います。内部留保の０・９２％を活用すれば、月１万円の賃上げができます。

　日本経団連の米倉会長は、年初の新年メッセージで「行動する経団連」として「震災からの早期復興を通じた地域経済社会の再生と内需の掘り起こしに取り組み、企業活動の活性化による雇用の創出、豊かな国民生活の実現を図る」と表明しています。

　この「表明」は大企業がため込んでいる内部留保を活用すれば実現可能です。内需中心の経済、地域経済の再生をめざし、賃上げ、安定した良質な雇用の創出のために、ことば通り「行動する」ことを労働者、国民は願っています。

　２０１２年春闘にむけて全労連・国民春闘共闘は、時給１００円以上、月額１万円以上の賃上げ、時給１０００円、日額７５００円、月額１６万円の到達を目指すとの方針を掲げています。