内部留保増加分の２０％で３５６万人の雇用創出/待遇改善こそ経済成長の道

政治・経済 #景気

内部留保増加分の２０％で３５６万人の雇用創出

春闘へ労働総研が提言

待遇改善こそ経済成長の道

　労働運動総合研究所（労働総研）は１４日、「働くものの待遇改善こそデフレ打開の鍵―企業の社会的責任を問う」とする２０１１年春闘をたたかう提言を発表しました。
　提言では、日本経済の危機を打開し、健全な成長をはかるために(1)非正規雇用労働者を正規雇用に変える(2)最低賃金１０００円への引き上げ(3)すべての労働者の賃金月１万円引き上げ(4)サービス残業（ただ働き）の根絶や年休の完全取得など働くルールの厳守―が必要だと指摘。この経済施策を実現した場合の経済効果を試算しています。
　試算では、３５６・１万人の雇用を創出し、２７・１兆円の消費需要がうまれ、これにより国内生産５１・１兆円が誘発され、年５％を超える経済成長率が実現するとしています。
　そのために必要な原資３８・２兆円は、１９９９年から２００９年までに企業がため込んだ内部留保増加分１９５・８兆円の１９・５１％にすぎないとしています。提言では「企業がその気になれば十分に可能である」と指摘しています。
　具体的にみると、雇用創出では、サービス残業の根絶で２０２万人、年休の完全取得で１４４・８万人などに達し、増加分の８・６８％で可能です。
　また、非正規雇用労働者を正規化した場合、必要な原資７・９兆円（増加分の４・０３％）に対し生産誘発額は１２･２２兆円に達します｡
　全労働者に月１万円を賃上げした場合では、原資７・８７兆円（増加分の４・０２％）に対し生産誘発額は９・６６兆円です。
　最低賃金１０００円では、原資５・４２兆円（増加分の２・７７％）に対し８・３８兆円の生産を誘発するとしています。
　都内で記者会見した木地孝之研究員は、「日本経済の最大の問題は、賃金が下がり続けていることだ。企業は内部留保を還元して社会的責任を果たすこととあわせ、政府は、その責任を果たさせるための施策をとる必要がある」と強調しました。
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