2010年12月7日(火)「しんぶん赤旗」

ＴＰＰ反対初の共闘組織

大分県農林漁業団体が集結

（写真）「ＴＰＰでふるさとは消失する」と訴える共闘会議の佐藤議長＝６日、大分市・県農業会館

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加阻止をかかげて、大分県内の農・林・漁業団体は６日、「大分県ＴＰＰ交渉参加阻止共闘会議」を結成しました。同会議によると、１次産業にかかわる県内の関係団体が「ＴＰＰ反対」で一致し、継続的に運動をすすめる組織を結成するのは全国で初めてです。

　県内６ＪＡでつくる県農協農政推進本部、県林業団体協議会、県漁業協同組合、県農業会議、県農業共済組合連合会、県土地改良事業団体連合会、県酪農業協同組合の７団体の代表が同日、共同で記者会見し発表しました。

　記者会見では各団体代表から、「日本はすでに十分に自由化されている。結果、産地価格が低迷するなど漁業者は悲痛な声をあげている。例外なき自由化は断固反対」（県漁協）、「口蹄（こうてい）疫の影響で緊張が続くなか、酪農家から夢も希望も笑いも奪うものだ」（県酪連）など、怒りの声が相次ぎました。

　同共闘会議議長となった佐藤洋氏（県農協農政推進本部長）は「（政府は）自給率５０％をめざすと言いながら交渉参加を表明した。農家、１次産業を愚ろうするものだ」と批判。「食料の自給、自立ぬきに日本の発展はない。このことを政府に強く訴えたい」と語りました。

　同共闘会議は来年４月末をめどにＴＰＰ交渉参加反対１５万人署名集め、県民世論喚起のためのシンポジウム、各政党への要請集会などを計画しています。