ＪＲ採用差別/国鉄分割・民営化が引き起こした国家的不当労働行為
ＪＲ採用差別
労組側 解決案受け入れ
１人２２００万円、雇用に課題
１９８７年に国鉄を分割・民営化したさい、国労や全動労（現・建交労）に所属しているとの理由で労働者がＪＲを不採用となった事件で、当事者と支援者の４者４団体の代表は９日、政府から正式に示された最終的な解決案について協議し、受け入れを表明しました。
政府と民主党など４党の解決案は、和解金として１人あたり約２２００万円（総額約２００億円）支払うというもの。不当労働行為を認めた昨年３月の東京高裁判決の賠償金１１８９万円（遅延損害金含む）と訴訟費用約３７４万円です。これに加え、当事者の生活を支えた支援団体などに団体加算金５８億円を支払います。
雇用については､｢政府はＪＲへの雇用について努力する」としていますが、「ただし、ＪＲによる採用を強制することはできないことから、人数等が希望どおり採用されることは保証できない」とし､問題を残しています｡
会見した高橋伸二国労委員長は、「２４年目にしてようやく、解決の大きな扉を開くことができた。尽力していただいたみなさんに感謝したい」と述べました。また「ＪＲに対する雇用の確保の点では、必ずしも万全ではない。２３年もの間、『一人も路頭に迷わせない』という政治の約束が反故（ほご）にされてきた。ＪＲも人道的立場から雇用を受け入れていただきたい」と訴えました。
ＪＲ採用差別問題は、中曽根内閣が強引にすすめた国鉄分割・民営化が引き起こした国家的不当労働行為で、２３年間も解決を引きのばしてきた政府の責任が問われていました。
