沖縄の県内新基地は公約違反

沖縄の県内新基地は公約違反

 鳩山内閣が米軍普天間基地(沖縄・宜野湾市)問題について、「県内移設」の方向で結論を出そうとしている。「沖縄県内の新基地建設は明確な公約違反だ。県民の総意にそむく結論を押し付けるなら、党派の違いを超え島ぐるみで県民の怒りが爆発することになるだろう」。

 鳩山首相は、「5月決着」を強調している、「問題は時期ではなく内容だ」、「鳩山氏が総選挙で公約したのは『県外、国外移設』だった。『移設論』の土俵のうえでの議論という問題があるが、県内に(新基地を)つくらないと約束した。これが唯一の公約だ。これに反する決着がはかられるとすれば県民を欺く明瞭(めいりょう)な公約違反となる」。

 米軍キャンプ・シュワブ内など名護市陸上部への「移設案」が出されていることについて、「名護市民は、陸であれ、海であれ、新基地建設には反対、県内たらい回し反対と市長選で審判を下した。沖縄県議会も全会一致で県内たらい回し反対を決議している」、県民の意思にそむく決着は許されない。

 また、「移設先探し」というやり方そのものが間違っている、「普天間の苦しみは沖縄はもとより、日本のどこにもっていっても同じ苦しみだ。占領時に国際法に違反して強奪した土地につくった基地は無条件に返すのが当然だ」。「無条件撤去しか解決の道はない。