憲法と子どもの権利条約を生かし、子どもの成長・発達を中心にすえた教育を

　教育は、すべての子どもが持っている成長・発達する権利を保障するための社会の営みです。とりわけ学校教育は、すべての子どもに基礎的な学力を保障し、子どもたちが社会の主人公として行動できる能力の基本を身につけることを助ける責任をおっています。

　ところが歴代の自民党政府は、教育予算を先進諸国のなかで最低の水準に落ちこませ、教育を粗末にしてきました。また、改悪された教育基本法にそって「競争と管理」を今まで以上につよめ、学校を息苦しい場にしてきました。さらに、この間の「構造改革」により「子どもの貧困」をひろげ、少なくない子どもたちの生活を破壊し、子どもらしい希望や進学の夢を奪っていることは、座視できない問題です。

　こうした政治による歪みを是正し、憲法と子どもの権利条約を生かし、すべての子どもが安心して学び、成長できる教育が必要。

　日本の教育予算の水準はGDP比３．４％でＯＥＣＤ諸国最下位、諸国平均の７割にも達していません。そのため日本はヨーロッパとくらべて教育条件が大きく立ち遅れています。財界が「もっと教育予算を削れ」と圧力をかけ、自公政権はその言いなりに、予算を抑制してきた結果です。いま圧倒的多数の教育関係者は一致して教育予算の増額を求めています。