財源――ムダをなくし、不公平税制の是正などで、財源を確保する
財源――ムダをなくし、不公平税制の是正などで、国民のくらしをささえる財源を確保する
あらゆるムダにメスを入れる…ダム、港湾などの大型開発や、政党による税金分け取りの政党助成金（３２０億円）など、あらゆるムダにメスを入れます。年間約５兆円にのぼる軍事費に縮減のメスを入れます。年間２５００億円もの米軍への「思いやり予算」を廃止し、正面装備費、米軍との共同演習費、イラク・インド洋派兵費などを、大幅に削減します。政府・与党は、道路特定財源の「一般財源化」を国民に約束しながら、高速道路をつくり続ける「道路中期計画」は廃止せず１０年を５年に短縮するだけで、ムダを削る姿勢はまったくありません。国土交通省は、来年度予算で道路予算を１５％も増やすという概算要求をおこなっています。これでは揮発油税などをすべて道路に注ぎ込むことになり、現状と何ら変わりません。道路特定財源をただちに一般財源化し、揮発油税などを道路建設以外にも振り向けられるようにします。
大企業・大資産家にもうけに応じた負担をもとめる…大企業の経常利益はバブル期の１・７倍に増えているのに、税負担は横ばいです。自公政権が、法人税率の引き下げ、研究開発減税や連結納税制度などの大企業減税を実施したからです。巨額の利益をあげている大銀行は、欠損金繰越期間の延長の恩恵で、軒並み「法人税ゼロ」となっています。所得税の最高税率も引き下げられたうえ、証券優遇税制で大資産家に膨大な減税がおこなわれています。そのうえ政府は、「緊急総合対策」に、「企業の国外所得非課税」や「証券マル優制度」など、大企業や大資産家へのいっそうの減税を盛り込んでいます。国民には「財源がない」といいながら、大企業や金持ちには減税をばらまく――こうした政治の姿勢を転換し、大企業や大資産家にもうけや所得に応じた負担を求めます。大企業・大資産家へのゆきすぎた減税をただし、優遇税制を改めれば、７兆円以上の財源が確保できます。
いわゆる「埋蔵金」を国民のために活用する…特別会計の積立金は、年金給付以外に流用すべきでない年金積立金を除いても、数十兆円の規模に達します。恒常的な財源にはなりませんから、社会保障などの長期的な財源には不向きですが、原油高騰対策などの緊急的・臨時的な施策の財源としては、大いに活用すべきです。とくに、財政投融資特別会計の積立金は、昔から「埋蔵」されていたものではなく、この１０年間で３０兆円もの剰余金が発生したことによるものです。超低金利にもかかわらず、住宅金融公庫ローンの借り手や公団住宅居住者、高速道路利用者などから、高い金利や家賃、料金を取り立ててきた結果です。政府は、「借金返済にしか充てるべきでない」として、２１・８兆円を国債の返済に充てましたが、国民からしぼりとってためた積立金を、国民のくらしを守るためにも使うのは当然です。雇用保険の６兆円もの積立金も、雇用対策の財源として活用します。電気料金に上乗せして徴収されている電源開発促進税は、特別会計に１０００億円以上も剰余金が生じています。原発立地促進などに充てられている使途をあらため、自然エネルギーの普及促進などに活用すべきです。
あらゆるムダにメスを入れる…ダム、港湾などの大型開発や、政党による税金分け取りの政党助成金（３２０億円）など、あらゆるムダにメスを入れます。年間約５兆円にのぼる軍事費に縮減のメスを入れます。年間２５００億円もの米軍への「思いやり予算」を廃止し、正面装備費、米軍との共同演習費、イラク・インド洋派兵費などを、大幅に削減します。政府・与党は、道路特定財源の「一般財源化」を国民に約束しながら、高速道路をつくり続ける「道路中期計画」は廃止せず１０年を５年に短縮するだけで、ムダを削る姿勢はまったくありません。国土交通省は、来年度予算で道路予算を１５％も増やすという概算要求をおこなっています。これでは揮発油税などをすべて道路に注ぎ込むことになり、現状と何ら変わりません。道路特定財源をただちに一般財源化し、揮発油税などを道路建設以外にも振り向けられるようにします。
大企業・大資産家にもうけに応じた負担をもとめる…大企業の経常利益はバブル期の１・７倍に増えているのに、税負担は横ばいです。自公政権が、法人税率の引き下げ、研究開発減税や連結納税制度などの大企業減税を実施したからです。巨額の利益をあげている大銀行は、欠損金繰越期間の延長の恩恵で、軒並み「法人税ゼロ」となっています。所得税の最高税率も引き下げられたうえ、証券優遇税制で大資産家に膨大な減税がおこなわれています。そのうえ政府は、「緊急総合対策」に、「企業の国外所得非課税」や「証券マル優制度」など、大企業や大資産家へのいっそうの減税を盛り込んでいます。国民には「財源がない」といいながら、大企業や金持ちには減税をばらまく――こうした政治の姿勢を転換し、大企業や大資産家にもうけや所得に応じた負担を求めます。大企業・大資産家へのゆきすぎた減税をただし、優遇税制を改めれば、７兆円以上の財源が確保できます。
いわゆる「埋蔵金」を国民のために活用する…特別会計の積立金は、年金給付以外に流用すべきでない年金積立金を除いても、数十兆円の規模に達します。恒常的な財源にはなりませんから、社会保障などの長期的な財源には不向きですが、原油高騰対策などの緊急的・臨時的な施策の財源としては、大いに活用すべきです。とくに、財政投融資特別会計の積立金は、昔から「埋蔵」されていたものではなく、この１０年間で３０兆円もの剰余金が発生したことによるものです。超低金利にもかかわらず、住宅金融公庫ローンの借り手や公団住宅居住者、高速道路利用者などから、高い金利や家賃、料金を取り立ててきた結果です。政府は、「借金返済にしか充てるべきでない」として、２１・８兆円を国債の返済に充てましたが、国民からしぼりとってためた積立金を、国民のくらしを守るためにも使うのは当然です。雇用保険の６兆円もの積立金も、雇用対策の財源として活用します。電気料金に上乗せして徴収されている電源開発促進税は、特別会計に１０００億円以上も剰余金が生じています。原発立地促進などに充てられている使途をあらため、自然エネルギーの普及促進などに活用すべきです。
