食料自給率の向上を真剣にめざし、安心して農業にはげめる農政への転換を
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日本の食料と農業は、新たに深刻な危機に直面しています。わが国の食料自給率は世界でも異常な39％にまで低下してしまいました（日本を除く先進11ヵ国の平均は103％＝農林水産省資料）。耕作放棄を余儀なくされた農地は全耕地の１割近く（埼玉県の総面積に相当）にも達し、農業にたずさわる人の45％が70歳以上という「高齢化」が進行しています。しかも農産物価格は暴落をつづけ、政府が「モデル」としている大規模農家でさえ「やっていけない」のが現状です。
《日本の農業と農村を衰退させてきた自民党農政の重大な責任》
日本農業の今日の困難をつくりだしたのは、戦後の歴代自民党政権による農政です。
自民党農政のなによりも大きな“罪”は、食料輸入自由化路線のもとで国内生産を縮小し、アメリカや財界・大企業の言いなりに、国民の食料を際限なく海外に依存する策をとり続けてきたことです。わが国の農業を「やっかいもの」扱いする方針によって、わが国の食料自給率は世界の先進国に類のない水準にまで低落し、農業総産出額は96年の10兆３千億円から06年には8兆３千億円へとわずか10年のあいだに20
％も減少しました。95年からは、もともと100％自給可能な米まで、農家には減反を押しつける一方で大量輸入するということさえおこなわれています。
自民党農政は、中小農家切り捨てによって、農業のかけがえのない担い手を土台から突き崩してきました。“日本農業に競争力がないのは規模が小さいからだ”として、画一的な「規模拡大」を押しつける一方で、農家の経営とくらしを支えるためにどの国も力を入れている農産物価格保障対策や経営安定政策は放棄してきました。米の価格は、94年の２万２千円から07年には１万３千円（60キログラムあたり）と、40％以上も低下しています。それなのに政府は、“米価の下落は米の作りすぎが原因だ”などとして米作減反面積をさらに大幅に拡大し、全農家に強制しようとしています。そのうえ、「品目横断的経営安定対策（08年から「水田・畑作経営所得安定対策」）」の名で、現実離れした規模拡大や「法人化」を押しつけ、条件を満たさない多くの農家を農政の対象外にすることまで推し進めています。農業予算も年々減り続けています。08年度の予算は、2000年度にくらべて8700億円も削減され、国の一般歳出にしめる農業予算の比率も、95年の８％から07年には４％にまで低下しています。
こうした施策の結果、規模拡大した農家をふくめて多くの農家にとって経営が続けられない事態が広がっています。農業就業者は20年間で半減し、深刻な後継者難、担い手不足に直面しています。耕作放棄、農地の荒廃も深刻です。まさに「亡国の農政」といわなければなりません。
《食料をめぐる国際情勢の激変は、農政の根本的転換をせまっている》
しかも今日、食料をめぐる国際情勢が激変していることが事態をいっそう深刻にしています。この数ヵ月、トウモロコシ、大豆、小麦などの輸入穀物を原料とする食品や飼料があいついで値上がりしています。この背景には、地球の気候変動による生産の不安定化、途上国の経済成長・人口増にともなう需要の急増、世界的なバイオ燃料ブームによるトウモロコシの爆発的な需要増などがあります。そのうえ、ヘッジファンドなど大量の投機資金が穀物市場に流れ込んで異常な高騰を引き起こしています。こうして、日本むけ飼料穀物が思うように確保できない事態が生まれ、国民のなかに大きな不安を広げています。
一国の農業は、国民の生命を支える食料の安定供給の土台そのものです。そして、国土や環境の保全などにとってかけがえのない役割を果たしています。日本学術会議の試算によれば、日本農業が果たしている多面的な役割は、年間の農業生産額に匹敵する８兆2000億円にも相当します。農業を痛めつける政治をつづけたままでは、現下の食料情勢に対応することができず、国土・環境破壊もいっそうひどくなることは目に見えています。食料と農業をめぐる情勢が内外ともに激変しているいま、“食料は外国から安く買えばいい”“国の予算を非効率な農業にふりむけるのはムダだ”という考え方にもとづく農政を厳しく反省するとともに、わが国の農業再生の道を真剣に探究し、実行に移すことが強く求められています。
《「食料自給率向上」を国政の重要な柱にすえ、50％台回復を最優先課題とする》
食料自給率39％という危機的状況から抜け出すことは、わが国にとって「待ったなし」の課題です。各種の世論調査でも、圧倒的多数の国民が「食料自給率の向上」をもとめているという結果が出ています。自給率を50％台に引き上げることを国政の当面の最優先課題に位置づけ、その達成にむけてあらゆる手立てをとることを農政の基本にすえるべきです。日本がその道に踏み出すことは、地球温暖化や世界の食料需給のひっ迫など、21世紀の人類的課題になっている環境や食料問題の解決にも大きく貢献するものです。
温暖多雨な自然条件、すぐれた農業技術の蓄積、世界有数の経済力、安全・安心をもとめる消費者のニーズなど、わが国には、農業を多面的に発展させる条件は十分にあります。必要なのは、こうした条件を全面的に生かす政治の姿勢への根本的転換です。
政府は、2005年に策定した「食料・農業・農村基本計画」で、2015年度までに自給率を45％に引き上げる目標をかかげました。しかし、実際には自給率は低下しつづけています。政府の「計画」は、生産者・消費者の「努力」を強調する一方で、自給率向上にむけて政府自身がどのような具体策を講じ、どう責任をもつのかという重要な柱がすっぽり抜け落ちています。これでは「自給率向上」が“かけ声”だけになることは避けられません。
こういう対応を根本からあらためて、わが国の食料自給率をできるだけすみやかに50％台に回復することを目標に、そのために政府が責任をもって講ずべき具体策を柱にすえた中・長期計画をたてるべきです。
日本の食料と農業は、新たに深刻な危機に直面しています。わが国の食料自給率は世界でも異常な39％にまで低下してしまいました（日本を除く先進11ヵ国の平均は103％＝農林水産省資料）。耕作放棄を余儀なくされた農地は全耕地の１割近く（埼玉県の総面積に相当）にも達し、農業にたずさわる人の45％が70歳以上という「高齢化」が進行しています。しかも農産物価格は暴落をつづけ、政府が「モデル」としている大規模農家でさえ「やっていけない」のが現状です。
《日本の農業と農村を衰退させてきた自民党農政の重大な責任》
日本農業の今日の困難をつくりだしたのは、戦後の歴代自民党政権による農政です。
自民党農政のなによりも大きな“罪”は、食料輸入自由化路線のもとで国内生産を縮小し、アメリカや財界・大企業の言いなりに、国民の食料を際限なく海外に依存する策をとり続けてきたことです。わが国の農業を「やっかいもの」扱いする方針によって、わが国の食料自給率は世界の先進国に類のない水準にまで低落し、農業総産出額は96年の10兆３千億円から06年には8兆３千億円へとわずか10年のあいだに20
％も減少しました。95年からは、もともと100％自給可能な米まで、農家には減反を押しつける一方で大量輸入するということさえおこなわれています。
自民党農政は、中小農家切り捨てによって、農業のかけがえのない担い手を土台から突き崩してきました。“日本農業に競争力がないのは規模が小さいからだ”として、画一的な「規模拡大」を押しつける一方で、農家の経営とくらしを支えるためにどの国も力を入れている農産物価格保障対策や経営安定政策は放棄してきました。米の価格は、94年の２万２千円から07年には１万３千円（60キログラムあたり）と、40％以上も低下しています。それなのに政府は、“米価の下落は米の作りすぎが原因だ”などとして米作減反面積をさらに大幅に拡大し、全農家に強制しようとしています。そのうえ、「品目横断的経営安定対策（08年から「水田・畑作経営所得安定対策」）」の名で、現実離れした規模拡大や「法人化」を押しつけ、条件を満たさない多くの農家を農政の対象外にすることまで推し進めています。農業予算も年々減り続けています。08年度の予算は、2000年度にくらべて8700億円も削減され、国の一般歳出にしめる農業予算の比率も、95年の８％から07年には４％にまで低下しています。
こうした施策の結果、規模拡大した農家をふくめて多くの農家にとって経営が続けられない事態が広がっています。農業就業者は20年間で半減し、深刻な後継者難、担い手不足に直面しています。耕作放棄、農地の荒廃も深刻です。まさに「亡国の農政」といわなければなりません。
《食料をめぐる国際情勢の激変は、農政の根本的転換をせまっている》
しかも今日、食料をめぐる国際情勢が激変していることが事態をいっそう深刻にしています。この数ヵ月、トウモロコシ、大豆、小麦などの輸入穀物を原料とする食品や飼料があいついで値上がりしています。この背景には、地球の気候変動による生産の不安定化、途上国の経済成長・人口増にともなう需要の急増、世界的なバイオ燃料ブームによるトウモロコシの爆発的な需要増などがあります。そのうえ、ヘッジファンドなど大量の投機資金が穀物市場に流れ込んで異常な高騰を引き起こしています。こうして、日本むけ飼料穀物が思うように確保できない事態が生まれ、国民のなかに大きな不安を広げています。
一国の農業は、国民の生命を支える食料の安定供給の土台そのものです。そして、国土や環境の保全などにとってかけがえのない役割を果たしています。日本学術会議の試算によれば、日本農業が果たしている多面的な役割は、年間の農業生産額に匹敵する８兆2000億円にも相当します。農業を痛めつける政治をつづけたままでは、現下の食料情勢に対応することができず、国土・環境破壊もいっそうひどくなることは目に見えています。食料と農業をめぐる情勢が内外ともに激変しているいま、“食料は外国から安く買えばいい”“国の予算を非効率な農業にふりむけるのはムダだ”という考え方にもとづく農政を厳しく反省するとともに、わが国の農業再生の道を真剣に探究し、実行に移すことが強く求められています。
《「食料自給率向上」を国政の重要な柱にすえ、50％台回復を最優先課題とする》
食料自給率39％という危機的状況から抜け出すことは、わが国にとって「待ったなし」の課題です。各種の世論調査でも、圧倒的多数の国民が「食料自給率の向上」をもとめているという結果が出ています。自給率を50％台に引き上げることを国政の当面の最優先課題に位置づけ、その達成にむけてあらゆる手立てをとることを農政の基本にすえるべきです。日本がその道に踏み出すことは、地球温暖化や世界の食料需給のひっ迫など、21世紀の人類的課題になっている環境や食料問題の解決にも大きく貢献するものです。
温暖多雨な自然条件、すぐれた農業技術の蓄積、世界有数の経済力、安全・安心をもとめる消費者のニーズなど、わが国には、農業を多面的に発展させる条件は十分にあります。必要なのは、こうした条件を全面的に生かす政治の姿勢への根本的転換です。
政府は、2005年に策定した「食料・農業・農村基本計画」で、2015年度までに自給率を45％に引き上げる目標をかかげました。しかし、実際には自給率は低下しつづけています。政府の「計画」は、生産者・消費者の「努力」を強調する一方で、自給率向上にむけて政府自身がどのような具体策を講じ、どう責任をもつのかという重要な柱がすっぽり抜け落ちています。これでは「自給率向上」が“かけ声”だけになることは避けられません。
こういう対応を根本からあらためて、わが国の食料自給率をできるだけすみやかに50％台に回復することを目標に、そのために政府が責任をもって講ずべき具体策を柱にすえた中・長期計画をたてるべきです。
