道路特定財源・延長、延長で55年間！
税金は本来、どの経費にも使われる一般財源であり、使い道は特定されません。
いま話題の揮発油税も一般財源として、1949年に制定されました。当時、この税を道路改修の財源にする動きがありましたが、財政困難を理由に、しりぞけられました。
53年、「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」が成立します。提案者の田中角栄議員らは、揮発油税を道路目的税にしようとしましたが、予算編成権をふりかざす大蔵省などの強い反対があり、一般税のままで、その「税収相当額」を、54年から5年間に限り道路整備に充てることにしたものです。道路特定財源の誕生です。
このように「5年間の臨時措置」をうたい文句に実現したわけです。その5年の期限が迫ると、新しい道路建設計画がつくられ、その財源として「臨時措置法」という手法が繰り返されることになります。事実上の「目的税」化です。
財源も拡充されます。
国税では、55年の地方道路税、66年の石油ガス税、71年の自動車重量税。地方税では、56年の軽油引取税、68年の自動車取得税など。財源と言えば、66年から始まった公債発行も見逃せません。公債は、「建設公債」と名づけられ、公債収入が道路など公共事業の「特定財源」になる仕掛けです。これら「特定財源」が膨張し、公共事業に偏った財政運営の土台となりました。
74年から暫定税率という名で、税率の上乗せ（増税）が行われました。これも「差し当たり2年間の暫定措置」が、2年ごとに更新され、延長されてきました。したがって税率も、今では揮発油税本則の2倍、その他の税も2倍前後に膨れ上がりました。「臨時」とか「暫定」で始め、ずるずると「常態化」する。こういう財政運営のけじめのなさが、自民党政府の特徴といえます。
道路は公共事業の中心で、長期計画も十数次にわたります。その間「政（道路族議員）、官（国交省道路局とそのＯＢ、自治体の長）、財（建設・鉄鋼・セメント・石油・自動車）」が「癒着」した強力な圧力団体が形成され、「道路特定財源」に「寄生」し、各方面ににらみを利かしています。
政府税制調査会答申を見ても、道路特定財源の問題は腫れ物扱いです。
2000年の税調答申では、「一般財源」だと指摘しながら、あえて「一般財源化」提案に踏み込めない状態です。当時の政府税調会長の加藤寛氏も、自民党道路族に呼びつけられたといいます。
「改革好き」の小泉内閣も、道路特定財源の余剰分だけ「一般財源化」にてをつけたものの、「癒着」グループに巻き返され、結局03年度に道路特定財源（暫定率とも）を5年間延長し、「丸投げ」の安倍内閣は「一般財源化」と言ってみただけでした。
「私は知らない」の福田内閣は、あろうことか従来の5年でなく10年間の延長を提案する始末です。やはり、道路の特別扱いをやめ、本来の「一般財源」に戻すべきだと思います。
いま話題の揮発油税も一般財源として、1949年に制定されました。当時、この税を道路改修の財源にする動きがありましたが、財政困難を理由に、しりぞけられました。
53年、「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」が成立します。提案者の田中角栄議員らは、揮発油税を道路目的税にしようとしましたが、予算編成権をふりかざす大蔵省などの強い反対があり、一般税のままで、その「税収相当額」を、54年から5年間に限り道路整備に充てることにしたものです。道路特定財源の誕生です。
このように「5年間の臨時措置」をうたい文句に実現したわけです。その5年の期限が迫ると、新しい道路建設計画がつくられ、その財源として「臨時措置法」という手法が繰り返されることになります。事実上の「目的税」化です。
財源も拡充されます。
国税では、55年の地方道路税、66年の石油ガス税、71年の自動車重量税。地方税では、56年の軽油引取税、68年の自動車取得税など。財源と言えば、66年から始まった公債発行も見逃せません。公債は、「建設公債」と名づけられ、公債収入が道路など公共事業の「特定財源」になる仕掛けです。これら「特定財源」が膨張し、公共事業に偏った財政運営の土台となりました。
74年から暫定税率という名で、税率の上乗せ（増税）が行われました。これも「差し当たり2年間の暫定措置」が、2年ごとに更新され、延長されてきました。したがって税率も、今では揮発油税本則の2倍、その他の税も2倍前後に膨れ上がりました。「臨時」とか「暫定」で始め、ずるずると「常態化」する。こういう財政運営のけじめのなさが、自民党政府の特徴といえます。
道路は公共事業の中心で、長期計画も十数次にわたります。その間「政（道路族議員）、官（国交省道路局とそのＯＢ、自治体の長）、財（建設・鉄鋼・セメント・石油・自動車）」が「癒着」した強力な圧力団体が形成され、「道路特定財源」に「寄生」し、各方面ににらみを利かしています。
政府税制調査会答申を見ても、道路特定財源の問題は腫れ物扱いです。
2000年の税調答申では、「一般財源」だと指摘しながら、あえて「一般財源化」提案に踏み込めない状態です。当時の政府税調会長の加藤寛氏も、自民党道路族に呼びつけられたといいます。
「改革好き」の小泉内閣も、道路特定財源の余剰分だけ「一般財源化」にてをつけたものの、「癒着」グループに巻き返され、結局03年度に道路特定財源（暫定率とも）を5年間延長し、「丸投げ」の安倍内閣は「一般財源化」と言ってみただけでした。
「私は知らない」の福田内閣は、あろうことか従来の5年でなく10年間の延長を提案する始末です。やはり、道路の特別扱いをやめ、本来の「一般財源」に戻すべきだと思います。
