税金使って、世論誘導はいかん

自民党や公明党は、「やらせ」で世論を誘導し、国民の反対の声に耳を貸さず、国会で与党だけで審議をすすめ、採決を強行することを、正しい民主主義と子どもたちに教えるのか。
　自民党・公明党が衆院教育基本法特別委員会で強行した改悪案の採決は、やりかたはもちろん、教育の基本に関わる法案の審議という点からも絶対に許すことができない暴挙。採決は認められない。



　教育基本法改悪案は、なぜいま「改正」が必要なのかという根本的な疑問を残したうえ、「愛国心」の強制や教育内容への国家の介入など法案の内容そのものの審議が尽くされていない。そればかりか、いじめ問題や高校の未履修問題、さらには文部科学省の「やらせ問題」などが噴出している。何時間かけようが政府が誠実に対応しないなら審議を尽くしたことにならないのは明白だ。



　とりわけ「国民の忌憚のない」意見を募るとして行われた「タウンミーティング」などで「やらせ」発言を組織していた問題は責任の所在をふくめ絶対に許すことはできない。小泉内閣時代に174回行われた政府主催のタウンミーティングで発言を依頼した相手に一人当たり五千円の謝礼金が３年間で65人に支払われていたという驚くべき事実も明らかになった。税金を使って世論操作をするなど言語道断。徹底究明すべきだ。